2008年04月02日(水) 16時58分

県内ガソリンスタンドの半数以上が値下げ（和歌山）（紀伊民報）

　ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が失効した1日、県が調査したガソリンスタンド78店のうち、42店が価格を下げていたことが分かった。
　副知事を座長とする対策会議の2回目の会合で報告があった。聞き取り調査は県内8地方各10店舗（2店舗は回答拒否）で実施。3月31日時点のレギュラーガソリン平均価格は1リットル当たり151円だったが、価格を下げた店舗は131円、維持した店舗は153円と20円以上の開きが出た。
　県職員が通勤時（午前9時ごろ）に見回ったが、値下げした店舗にも大きな行列はなかった。
　3月末までの在庫分は暫定税率が上乗せされており、値下げは赤字覚悟。県は「国のいうガソリンスタンドの支援策も具体的な情報はない。再議決で値上げする場合、安いうちにポリタンクなどに入れて買いだめする違法行為が出るかもしれない。適宜関係者を対策会議に迎え、情報提供していきたい」と話している。
　県は3月28日から暫定税率失効に関係する相談窓口を設置しているが、31日午後5時までの相談は30件で、うち24件が業者。軽油引取税（11件）や自動車取得税（13件）など手続き上の相談が大半で、1日も大きな変化はなかったという。今後も対策会議を週に1回の割合で開き、県民の混乱回避に努めるという。
　仁坂吉伸知事は「ガソリンスタンド周辺に険悪な感じはなく、県民の賢明さに一安心した。しかし、この状況が長く続くと景気の問題が出てくる。影響はすべて県民に報告していきたい」と話している

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