2008年04月01日(火) 17時31分

裁判員、60％が参加意向＝37％「義務でも嫌」−地域的ばらつきも・最高裁調査（時事通信）

　2009年5月までに始まる裁判員制度について、60．3％の人が参加の意向を示したことが1日、最高裁が公表した「裁判員制度に関する意識調査」で分かった。「参加したい」と「参加してもよい」が計15．5％、「義務なら参加せざるを得ない」が44．8％だった。一方、37．6％が「義務でも参加したくない」と回答した。
　調査は1〜2月、50カ所の地裁管内ごとに210人、全国で計1万500人の成人を訪問面接して実施した。
　最も参加意向が高かったのは千葉県の74．3％。香川県66．7％、神奈川県65．7％、東京都65．2％と続いた。義務でも参加したくないとの回答は山形（53．3％）、秋田（51％）両県で5割を超えた。参加意欲は都市部で高く、東北、北海道で低い傾向となり、最高裁は今後、地域的なばらつきの背景を分析する。　

【関連記事】 「取り組み不十分」29カ所=裁判員制度、弁護士会次期会長アンケート
【関連記事】 裁判員制度、映画でPR=第3弾「審理」完成-最高裁
【関連記事】 連日開廷、3日で判決=無罪主張の強盗致傷-東京地裁
【関連記事】 取り調べ録画、原則実施へ=裁判員対象の全事件-来月から全国で・最高検
【関連記事】 取り調べ録音・録画試行へ=来年度、警視庁などで-全国に拡大し成果検証・警察庁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000095-jij-soci