国の委託事業で不正に受給した委託費を、自分の職場の備品購入に充てていたとして、県教委は２８日、県立熊野少年自然の家（熊野市）の男性所長（５６）を減給６か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。
県教委によると、所長は文部科学省の委託事業として２００２、０３年度に実施した「地域社会人キャリアアップ推進事業」で、外部から招いた講師に支払う謝礼金や旅費を水増しし、計約２５０万円の委託費を不正受給し、職場で使うデジタル印刷機や液晶プロジェクターなどの備品の購入に充てていた。同事業の運用指針では、委託費で備品は購入できないことになっており、所長は今月、延滞金を含め約３１１万５０００円を国に返還した。
事業費は、実施主体の実行委員会の預金口座で管理していたが、金の出し入れは所長が１人で行っており、監査の体制もなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080329-OYT8T00165.htm