2008年03月26日(水) 14時50分

消費者情報、国に速報…５０日を最短即日に（読売新聞）

　内閣府は食品への異物混入などの消費者被害に迅速に対応するため、現在は平均５０日かかっている全国各地の消費生活センターから国への情報伝達を、最短で１日とする態勢に改める。

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、国と地方の情報伝達の問題点が指摘されたことなどを踏まえたものだ。２００８年度から国民生活センターと各地の消費生活センターを結ぶオンライン・システムの改良に着手し、１０年度中の新システム移行を目指す。

　消費者行政改革に力を入れる福田首相の意向を反映し、一層の前倒しも検討する。

　内閣府が改良に乗り出すのは、国民生活センターのホストコンピューターと、地方自治体が運営する全国４８５か所の消費生活センターの端末を結んだシステム「パイオネット（ＰＩＯ−ＮＥＴ）」。消費者からの情報をデータベース化して関係機関で共有し、消費者行政に活用する目的で１９８４年に運用が始まった。最近では年間１００万件超の苦情相談情報が、パイオネットに登録されている。現行手順では〈１〉消費生活センターの相談員が受け付けた事例に解決策なども記入した相談情報を作成〈２〉責任者が内容を点検して決裁−−となっていて、端末に入力する情報作成の過程で時間がかかり、国民生活センターで情報を共有するまで平均５０日もかかる。

　そこで、国民生活センター内に専用サーバーを新設し、消費生活センターが相談を受け付けた直後に情報を「速報」として送信し、国が即座に把握できるようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000030-yom-soci