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2008年03月22日(土) 11時04分

<新銀行東京>4百億円の追加出資案可決へ 自公が賛成調整毎日新聞

 新銀行東京に対し東京都が400億円を追加出資する08年度一般会計補正予算案について、都議会与党の自民、公明両党は22日までに、賛成する方向で調整に入った。経営再建の実現を都に誓約させる付帯決議を条件とする。都議会(議員数125人)の勢力(自民48人、公明22人)から、追加出資案は可決の公算が大きくなった。

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 新銀行の累積赤字は08年3月期で1016億円に達し、09年3月期には自己資本比率が国内営業基準(4%以上)を切ると見込まれる。事業清算した場合、預金の一斉払い戻しへの対応で都から1000億円の貸し付けが必要になることなどを理由に挙げ、石原知事は「追加出資しか方法がない」と理解を求めてきた。

 自民は「都民への影響を最小限に抑え、本来の役割を果たせるようになる」と評価。公明は、「追加出資400億円の根拠や再建計画の説明が不十分だ」としてきたが、新銀行が破綻すれば影響が大きいとして条件付きで容認の方向となった。

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