東京都千代田区で20日、「三浦和義氏の逮捕に怒る緊急集会」が開かれ、市民団体のメンバーや弁護士などが集まった。
米司法制度の説明のほか、三浦元社長の弁護士費用の支援方法について意見交換した。
講演した青山学院大の新倉修教授(刑法)は、米国からの捜査協力の要請について「(要請を)排除することは認められるべきだが、無実の証拠についての協力はいいのではないか」と意見を述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080225-1331217/news/20080320-OYT1T00482.htm