2008年03月15日(土) 03時07分

警察も取り調べ録画、警視庁など来年度から試験導入へ（読売新聞）

　来春から始まる裁判員制度を控え、警察での容疑者の取り調べを録画・録音する「可視化」を、警察庁が２００８年度から一部の警察本部で試験的に実施する方針を固めたことがわかった。

　一般市民で構成する裁判員に、「自白の任意性」を立証するには導入が避けられないと判断した。

　同庁が検討しているのは、取調室に設置したビデオカメラで、自白に至った経緯など取り調べの一部を録画してＤＶＤに記録する方法。このＤＶＤは、自白が取調官に強制されたものだったかどうかが争点となった場合、証拠として提出する。警視庁など一部の都道府県警察で試験実施する方向で調整を進めている。

　対象事件については当面、殺人や強盗致傷など裁判員裁判の対象事件に限定したうえで、暴力団などの組織犯罪は除外する見通し。詳細は、すでに取り調べの一部の録画・録音を試行している検察の方法を参考にして検討する。

　警察庁は今年１月、鹿児島、富山両県警で取り調べを巡る不祥事が相次いだことを受け、取り調べの様子を監督する新組織を全国の警察本部に設置するなどの対策を公表。さらに吉村博人長官は裁判員制度に向け、取り調べの可視化の導入を検討する余地があるとの考えを示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000005-yom-soci