上越市職員「やる気なし」３割（読売新聞）

2008年03月01日(土) 10時15分

年追うごとに「やる気派」減

　職員の３割は仕事への意欲が欠如——。上越市が職員を対象に実施した意識調査で、市職員の仕事に対する意欲が年々低下し、３割がやる気をなくしている実態が明らかになった。

　調査は行革推進課が職員の現状認識を把握しようと、昨年１０月に実施。部長以下２２３３人が対象で、半数の１１０６人（４９・５２％）から回答があった。

　それによると、「仕事に対する意欲」は「相当高い」（７・９％）と「どちからといえば高い」（６３・９％）の「やる気派」が、７１・８％。

　これに対し、「相当低い」（３・５％）と「どちらかといえば低い」（２４・７％）の「やる気なし派」が２８・２％を占めた。

　調査では、０７年１０月時点を基準に、「入庁時」「合併前の２００４年」「前年同時期」「現在」の４時期について質問した。「やる気派」は、常時７０〜８０％超を占めるが、その割合は年を追うごとに低下傾向を示し、ピークの０４年（８４・５％）と比べ、直近では１２・７ポイント低くなっていた。

　「やる気なし派」の理由の上位回答は「必要な人数が配置されず、仕事に深く集中できない」「能力に見合わない質や量の仕事をしている」「やりたい仕事をしていない」だった。

　職位別では、管理職の意欲は維持されているが、事務職員の低下傾向が明らかになった。同市は「職場や仕事の性質、職階で傾向が異なっており、今後の対応をきめ細かく検討する必要がある」としている。

　同市は０４年度の職員数２４５０人を１２年４月までに５００人削減する目標を掲げており、行政のサービス水準を維持するには、職員の意欲向上がカギを握りそうだ。