2008年03月01日(土) 02時35分

＜愛知県農林公社＞県が損失補てんへ…税１７億円投入（毎日新聞）

　愛知県が出資する社団法人「愛知県農林公社」（名古屋市東区）が中核的農家の育成を進める目的で取得し売れ残った農地１０．６ヘクタールの含み損が約２２億６０００万円に上ることが分かった。県は０８年度から、公社が農家に売却した際の損失分を補てんする方針を決め、調査時点（０６年２月）の時価を基に算定すれば、県の負担は最大で約１７億円となる。事業見通しの甘さから、多額の税金が投入されることになった。

　公社は、農地の利用、集積を進める「農地保有合理化」の事業主体として、金融機関からの借り入れで農地を購入し、農家に売却している。県や公社によると、公社が一般農家向けに売却するため購入した６９筆１０．６ヘクタールの簿価（購入価格と金利）は３１億１２０７万円。ところが、公社が０６年２月に市町村などを通じて実勢価格を調べたところ、８億４７４７万円に下落しており、含み損は２２億６４５９万円に達した。

　農地の大半は８９〜９４年に購入したが、一般農家向けに売れたのは、９８年度の５筆０．２４５ヘクタールが最後。県は昨年７月になって、２０１３年度までにすべてを売却する経営改善計画を策定した。

　公社には、基金などの蓄えがなく、その一方で今後返済が必要な金融機関からの借入金は３０億円を超えており、簿価を大きく下回る実勢価格での農地の売却はできない。

　このため、県は農林水産省が０６年度に始めた、簿価と売却した額との差損の一部を補てんする補助制度（上限は簿価の１８％）を活用した上で、残りの差損を全額補てんする方針を決定。０８年度一般会計当初予算案には、売却のメドが立った農地１筆０．２７５ヘクタールの差損分である５５１８万円を販売促進費補助金として計上した。すべてが調査時点の実勢価格で売れた場合、県の補てん額は農水省の補助分を差し引いても約１７億円に上る。【秋山信一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080301-00000015-mai-soci