ビデ倫は１日、記者会見し、「表現の自由や国民の知る権利の侵害であり、自主規制団体への過度の介入に強く抗議する」との見解を発表。警視庁の捜査を批判した。
ビデ倫は、映画会社「大映」副社長を務めた加藤博之理事長ら理事（８人）と審査員（約１５人）の多くが映画会社出身。審査の公正を保つための諮問機関として、憲法学者らによる評議員会を置いている。
映画プロデューサーでもある加藤理事長は「わいせつな作品をつくらせないための自主団体。逮捕は全く理解できない」と主張。加盟社や審査本数の落ち込みを背景に基準を緩和し、審査が甘くなったとの指摘について「関係ない」と述べた。
また、加藤理事長は「基準改正は、わいせつ作品にはつながらない」と、関連を否定した。
内田剛弘・顧問弁護士は「わいせつは主観に基づく部分が大きく、刑法にそぐわない。警察や検察が表現の自由を抑圧すること自体が間違い」と述べた。 アサヒ・コムトップへ
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