2008年02月29日(金) 22時51分

＜迷惑メール＞全面禁止に…法改正案を国会提出（毎日新聞）

　総務省は２９日、増加する迷惑メールに対応するために、受信者の事前同意を得ていない広告・宣伝メール（出会い系サイトやアダルト関連を含む）の送信を全面的に禁止し、海外発の迷惑メールも適用対象とした「特定電子メール送信適正化法（迷惑メール法）」改正案を国会に提出した。違反業者への罰金額の上限も、従来の「１００万円」から「３０００万円」に引き上げる。総務省は、改正案を今国会で成立させ、年内の施行を目指す。

　従来法では、受信者が再送信を拒否しない限り、迷惑メールは「違法」とされず、業者がメールを送り続けることができた。迷惑メールは、コンピューターソフトで無差別大量に配信されることが多いが、受信者が拒否メールを送ると、逆に業者に「受け手が存在する有効なアドレス」と察知され不都合となるため、迷惑メールは事実上、放置状態となっていた。

　また、迷惑メールは、パソコン向けで９割以上、携帯電話向けで約半分が海外発だが、従来法では「海外発」を「違法」と認定できるかどうかが不明確だった。

　改正案はこれら２点の改善が柱。海外発迷惑メール対策では、総務省が迷惑メール送信業者のメールアドレスなど情報を海外政府に提供し、取り締まりを依頼できる規定を設ける。

　ただ、法改正により迷惑メールが実際に減少するかどうかは、海外の政府当局の協力にかかっているといえる。迷惑メールを法律で禁止していない国もあることから、効果に疑問を唱える声もある。【尾村洋介】

　◆迷惑メール法改正案のポイント◆

◇受信者の事前同意を得ていない広告・宣伝メールの送信を全面的に禁止

◇法人に対する罰金の上限を「１００万円」から「３０００万円」に引き上げ

◇悪質な迷惑メール配信をブロックできる権限をネット接続事業者に付与

◇海外発の迷惑メールも適用対象に

◇海外送信業者などに迷惑メール送信を委託した国内業者も行政処分の対象に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000161-mai-pol