経済産業省は２９日、環境に配慮した物品の調達を国の機関に義務づけるグリーン購入法の対象１１５品目について、再生製品の偽装状況を調査したところ、１０社が「問題があった」と回答したと発表した。いずれもオフィス用品に使われているプラスチックでの偽装。ただ、約３６００社の調査対象に対して回答数はまだ約８００社にとどまっており、さらに「再生偽装」は広がる可能性がある。
偽装が明らかになったプラスチック製品は、間仕切りなどのオフィス家具や、ファイル、修正テープなどの文具。再生樹脂をまったく配合していない製品もあった。
プラスチックなど材料メーカーへの調査では、１５１社が回答し、３社が表示や契約通りの生産・供給について「問題があった」と答えた。三井化学ファブロは、事務用ファイルに使われるプラスチック製シートの偽装を公表済みで、新たに２社の偽装が発覚したことになる。
再生材料の供給を受けている企業への調査では、６０７社が回答し、７社が「問題があった」と回答。このうち１社は三井化学ファブロから供給を受けているコクヨ。このほか６社の偽装が明らかになり、ぺんてるは２９日、自社のホームページで修正テープの部品で偽装があったと公表。０５年７月以降、再生樹脂の配合率がゼロだった。
問題があった企業は、偽装の理由について、「リサイクルのしやすい再生材料が手に入らなかった」「再生樹脂の品質を維持するため」などと説明しているという。 アサヒ・コムトップへ
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