鳩山邦夫法相は２６日の閣議後会見で、米ロサンゼルスで１９８１年に起きた銃撃事件で元会社社長三浦和義容疑者（６０）を逮捕した米側への捜査協力について「個別事件のコメントは差し控えたい」とした上で「一般論として、法律や条約上、同一事件において、日本での無罪確定は（協力の）拒否事由とならない」と述べた。
現時点で米側から刑事共助条約に基づく協力要請はきていないとされるが、元社長の日本国内の裁判で弁護人を務めた弁護士らは「無罪とした最高裁の結論に従い（協力に）応じるべきではない」と主張している。（共同）
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