2008年02月23日(土) 20時33分

動き出すカジノ法案　与野党協議へ（産経新聞）

　日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでにカジノ法案の基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。

　■自民案

　自民党の政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）がまとめた「カジノ導入に向けた基本方針」は、カジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないよう、新規立法することを明記。その仕組みは、地方公共団体かその一部事務組合が施工主体となり、その申請を主務大臣（国土交通相など）が許諾する。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などの実務を、公募で選んだ民間事業者に委託する。
　また、国は主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立し、合議制の機関である「カジノ管理委員会」を設置。カジノの施行は地方公共団体に任せ、エンターテインメント性を保持するため、実質的な運営・管理は民間事業者に任せるものの、国が厳格に管理する仕組みをとるねらいだ。
　収益は地方公共団体に帰属させ、使途も自主的判断に任せるが、国の機関は施行主体から収益の一定率を徴収する。

　■民主も勉強会

　自民党は１２日の与党政策責任者会議で、基本方針を公明党に提示した。公明党はまだ積極姿勢ではないが「今後、党内で勉強を始める」と回答している。
　一方、民主党でカジノの合法化を検討している「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長）は２６日、自民党検討小委の岩屋委員長らを招いて勉強会を開く。今後、両党間で連絡を取り合いながら検討を進める方針だ。
　カジノの合法化には、共産、社民両党が反対または慎重姿勢をとるとみられるが、自民、民主両党議員の多くは、厳格な運営が確保されれば推進する立場をとる公算が大きい。

　■パチンコ法も？

　カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。
　カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。
　自民党の担当者は「パチンコ業界との調整が必要なため、カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。

【自民党のカジノ法案基本方針の骨子】
・施行主体は地方公共団体かその一部事務組合
・当面は２〜３カ所に限定。最大１０カ所程度に段階的に拡大
・主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立。合議制の機関「カジノ管理委員会」を設置
・施行収益は地方公共団体に帰属。国の機関は施行者から施行収益の一定率を交付金として徴収
・カジノ運営やゲームへの参加に犯罪歴などの欠格要件を設ける。
・クレジットやＡＴＭの設置、金銭貸し付けの禁止
・組織犯罪の介入、風俗環境悪化、依存症の対策のため「地域環境管理委員会」を設置

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000949-san-pol