高村正彦外相は二十二日午前の記者会見で、沖縄の女子中学生暴行事件など一連の米兵不祥事を受けた政府としての当面の再発防止策を発表した。（１）基地外居住米兵らの人数などの情報を年一回は地元自治体に提供（２）繁華街などでの米軍と警察による共同パトロール（３）防犯カメラ設置—などが柱。新たな外出制限措置に関しても、日米両政府間で検討する。
沖縄など地域を限定している項目のほかは、各地の米軍基地も対象とする方向。高村氏は「これで犯罪がなくなるわけではないが、それなりの効果はあると思う。再発防止は継続的な努力が必要だ」と強調した。
政府は今後、日米合同委員会を通じ、在日米軍の「性犯罪の防止と対応に関するタスクフォース」と再発防止策をさらに協議していく方針だ。
これまで地元自治体は基地外に住む米兵の人数などは把握できていなかったが、今回の暴行事件容疑者が基地外居住だったため、米軍に情報提供を求めることになった。防犯カメラや共同パトロールは自治体の意向を確認した上で実施する。
在日米海兵隊は暴行事件を踏まえ、二十日から沖縄や岩国（山口県）などの軍人軍属に対し、無期限の外出禁止措置を実施。また在日米軍は全部隊、基地に二十二日を「反省の日」とするよう指示している。