昨年１月の「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で日本民間放送連盟（民放連）から除名された関西テレビは、民放連加盟社でなければ放送できない北京五輪を中継すると誤った広報を配布した問題で２２日、平井誠信・常務取締役を減俸１０分の１（１カ月）、編成局長と広報を作成した編成局宣伝部の部長をそれぞれ賃金日額２分の１の減給（１カ月）にしたと発表した。
関西テレビの広報には「フジ・関西テレビの北京オリンピック中継」など、五輪中継を前提とした表現があった。関西テレビの民放連復帰について意見集約していた近畿の民放１８社の社長らが、この広報を問題視し、１８日の会合で結論を持ち越していた。 アサヒ・コムトップへ
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