沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件など相次ぐ不祥事を受け、政府が在日米軍と調整してきた再発防止策の全容が２０日、明らかになった。
〈１〉基地外居住の許可基準の厳格化・実態の調査〈２〉米軍士官と沖縄県警の合同パトロール——などが柱だ。政府は週内にも沖縄県側に提示し、県や同県警との最終調整に入る。
女子中学生暴行事件の容疑者が基地の外に住む軍人だったことから、今回の再発防止策は基地外居住軍人対応の強化に重点を置いている。具体的には、米軍人の基地外居住を許可する際、過去の問題行動の有無などを厳しくチェックする。また、基地外居住の実態が不透明との批判も多いため、人数の実態調査を行い、結果を地元自治体に伝えるなどの方策を取る。
合同パトロールは現在、米軍関係者らが嘉手納基地周辺などで深夜に行っている「生活指導巡回」に県警が加わるもので、今回は巡回時間や地域を拡大する。
外務省は、巡回時に事件・事故が発生した場合の対応について、「米兵の身柄拘束の権限は県警が優先される」（幹部）としている。軍警察は参加しない。
在沖米軍人の基地外居住は、一定階級以上や家族連れに認められており、買い物やレジャーなどの利便性から増加傾向にある。沖縄県内では、約５０００世帯（０７年９月現在）が基地外に住むとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080221-OYT1T00015.htm