政府は１８日、日本製品の模倣品や海賊版の広がりを防ぐため、インドに官民合同代表団を派遣する。
経済発展に伴って電化製品などの普及が進んでいるインドで、知的財産権保護の重要性を訴え、被害を未然に防止するのが狙いだ。
代表団は、経済産業省、特許庁、財務省などの政府機関と、自動車や電機、製薬メーカーの担当者約２５人で構成される。１８〜２５日に、インド政府の特許庁や税関などを訪ねる予定だ。
インド政府には、輸出入の際の水際対策など取り締まり強化や、知的財産権保護に関する法整備を要請する。企業側も「知的財産権が十分に守られないと、日本企業の投資意欲も低下する」などと説明し、協力を求める考えだ。
インドに代表団を派遣する背景には、中国での対策の遅れへの反省がある。中国では、日本製品の模倣品の半数以上が製造されており、２００４年２月に特許庁がまとめた報告書によると、被害額の推計は約９・３兆円にのぼる。中国には０２年から５回、代表団を派遣しているが、経済成長のスピードに知的財産権の保護対策が追いつかないのが現状だ。
インドではまだ大きな被害は出ていないが、日本メーカーの名前を無断で使った電化製品や日本メーカー製と偽装した自動車の部品が出回り始めているという。今後、さらに模倣品が広がる可能性があるため、先手を打つことにした。
今後、ブラジルなどへの派遣も検討する方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080216-OYT1T00234.htm