2008年02月16日(土) 23時41分

東芝撤退、ＨＤ買った人は？　規格戦争で消費者置き去り（産経新聞）

　新世代ＤＶＤの規格をめぐる主導権争いは、「ＨＤ　ＤＶＤ」を主導する東芝が再生機器類の製造を停止する方向となったことで、今後はソニーなどが推す「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」に一本化される見通しとなった。ただ、「消費者置き去り」のまま続いた規格戦争は、すでにＨＤ機を購入した消費者への対応など、重い禍根をメーカー側に残す。

　「まだ負けたわけではない。ＨＤの技術的な優位は変わらない」

　今年１月、ソフトの著作権を握る米映画大手ワーナー・ブラザーズがＨＤ陣営からの離脱を発表した直後、東芝の米国法人幹部はこう強気の姿勢を強調したが、それも長くは続かなかった。

　国内外のメーカーで唯一、ＨＤの録画再生機や再生機を製造してきた東芝。ＢＤよりも低価格で売り出す戦略を推し進めたが、主戦場とにらんできた北米市場で、１５日に小売り最大手のウォルマート・ストアーズがＢＤ支持を表明。外堀を埋められた格好の東芝は「万事休す」となったようだ。

　東芝は米国で、ＨＤの再生機をウォルマートなどの小売店を中心に２万円を切るような「採算割れ覚悟」（幹部）の破格の値段に設定してきた。その効果もあり、米国でのＨＤ機の販売台数は、米マイクロソフトのＨＤ対応の家庭用ゲーム機を含めて１００万台を超える。

　日本での販売台数は数万台にとどまるとみられているが、米国の消費者の中には「規格争いについてよく知らず、価格面でＨＤの再生機を購入した人も少なくない」（業界関係者）とみられる。今後、東芝にとっては、国内外を問わずＨＤ機購入者への対応が重い課題になるのは間違いない。

　また、撤退にともなう費用や、これまでに投入してきた販売促進費などの関連費用は数百億円に上るとみられる。東芝は、デジタル家電を原子力や半導体と並ぶ主力事業と位置づけてきただけに、ＨＤ撤退による損失が経営に与える影響は小さくない。

　かつて、ビデオテープの規格を舞台に起きた「ＶＨＳｖｓベータ戦争」では、ソフト充実度で優位にたったＶＨＳの販売台数が市場で優勢になり、勝敗を決した。デジタル家電時代となった今回の新世代ＤＶＤでも、著作権を握る映画会社や、メーカーへの発言力を増す小売り企業の判断が大きな影響力を持った。

　ＨＤ陣営とＢＤ陣営は３年前に一度、規格統一のための交渉に入ったものの、決裂した経緯がある。前回のＶＨＳとベータ戦争に続き、次世代ＤＶＤでも“日本発”の規格争いが世界中の消費者を巻き込むことになったわけだが、メーカーの論理に立った消費者不在の製品開発の危うさを再び示すことになった。（塩原永久）

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