薬害Ｃ型肝炎問題で、感染源となった血液製剤フィブリノゲンが納入された医療機関の２５％にあたる１６２２施設で、製剤の投与記録が残っている可能性があることが１５日、厚生労働省の再調査でわかった。０４年の調査では、記録が残っていると回答した医療機関は７％だったが、調査方法を見直すなどした結果、大幅に増えた。投与を証明できる感染者は薬害肝炎救済法の対象となるため、救済対象者が想定の１０００人を超える可能性も出てきた。
調査は昨年１１〜１２月、フィブリノゲンが納入された６６０９医療機関に調査票を送り、今月１日までに回収した５０８９施設の回答をまとめた。
肝炎ウイルス除去の技術が未確立だった９４年以前のカルテなどの保存状況を尋ねたところ、４分の１に何らかの記録が残っていた。カルテが１２１３施設、手術記録・分娩（ぶんべん）記録が１２８８施設、製剤使用簿１１４施設、処方箋（せん）１１６施設など。
また、６４４施設は計８８９６人分について、製剤投与の年月など個人を特定できる記録を保存していると回答した。
０４年の調査では、「８８年６月以前にフィブリノゲンを投与した記録が保管されている」と回答したのは４７７施設だけで、当時の調査の不備を指摘する声も出そうだ。厚労省は「今回は９４年以前の保管状況を聞き、記録の種類ごとに細かく調べたため、大幅に増えた」と説明している。
薬害肝炎救済法は、０４年の調査結果をもとに救済対象を約１０００人と見込んでつくられたが、舛添厚労相は１５日午前の閣議後の記者会見で「法律で支援して給付すると国会で決めたことだから、数がどう増えようときちんとやる」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150110.html