公正取引委員会は１４日、カルテルや入札談合で主犯格の企業に対する課徴金を、今より５割増しにする独占禁止法改正案の骨子をまとめ、自民党独禁法調査会で提示した。改正法案は今通常国会に提出する方針だ。
談合などの課徴金は、大企業の製造業の場合、現在は違法行為に関連した売り上げの１０％だが、主犯企業への罰則強化により、１５％に上がる。
一方、談合などを公取委に告発し、課徴金を減免する企業数は３社から５社に増やす。 アサヒ・コムトップへ
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