2008年02月14日(木) 07時50分

３年ぶり０・６％増　新潟県の新年度当初予算案（産経新聞）

　新潟県は１３日、前年度比６６億円（０・６％）増となる総額約１兆１８３４億円の平成２０年度一般会計当初予算案を発表した。予算案の増加は３年ぶり。

　歳入に占める県税は、法人２税や、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転停止に伴う核燃料税の減収などで１７０億円（５・６％）減の２８４５億円にとどまる見込み。国からの交付税は、都市と地方の格差是正に向けた地方再生対策費を含む普通交付税や臨時財政対策債が１２１億円（４・１％）増の３０７１億円となった。

　歳出は人員削減や管理経費の圧縮などで１０１億円削減したものの、中越沖地震や中越地震の復旧・復興経費が７２億円（１５・４％）増の４８６億円に上り、経費削減効果を相殺する格好となった。

　県の借金を示す県債残高は、泉田裕彦知事が就任した１６年度以降毎年増え、２０年度末は１３１億円増の２兆２１８２億円（中越沖地震・中越地震復興基金分を除く）となる見込み。財源対策的基金も中越沖地震の影響で１６１億円取り崩し、１６年度以降最低の２５５億円となる見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000051-san-l15