2008年02月09日(土) 12時08分

＜米大統領選＞株に見立てた電子市場も過熱　オバマ氏に勢い（毎日新聞）

　【ワシントン斉藤信宏】米大統領選の候補指名争いは、米アイオワ大学に開設されている「電子市場」上でも激戦が繰り広げられている。同市場は、民主、共和両党の候補指名争いで、最終的に勝つと思う候補者を「株」に見立て、実際に資金を投じて売買するもので、１０分おきにインターネット上に表示される各候補の「値動き」は、「世論調査より正確」との評判もあるほど注目される。

　注目の民主党候補では、６日以降、バラク・オバマ上院議員（４６）の「価格」がヒラリー・クリントン上院議員（６０）を逆転。７日の終値はオバマ氏が０．５６５ドル、クリントン氏が０．４４２ドルとなった。オバマ氏勝利の確率を同市場が現時点で５６．５％と見ていることを意味するもので、投資家は、オバマ氏の勢いを高く評価していると言えそうだ。

　市場は、８８年に政治や経済に関するイベントの結果を予測する「イベント市場」として、同大の教授や学生が中心になって開設した。「株価」は０〜１．０ドルの間を上下し、対象が選挙の場合には、勝った候補の価格が最終的に１．０ドルになる。市場参加者は選挙報道などを参考に５００株単位で売買。５ドル（１株０．０１ドルの場合）〜５００ドル（同１ドルの場合）単位で現金を実際に投資できる。

　トウモロコシや小豆など穀物の先物取引を参考に作ったというが、経済学者やエコノミストの間では「時系列のデータを確認できるので動きをつかみやすい」「人の行動に基づいたデータなので、世論調査よりも正確なことがある」などと評判になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000039-mai-int