日本航空最大のＪＡＬ労働組合が、客室乗務員約９８００人の個人情報リストを無断で保有していた問題で、乗務員ら１９４人と別の労組が日航とＪＡＬ労組などに計約４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（中西茂裁判長）であり、日航側は請求を認諾し、全額を支払うことを明らかにした。
日航広報部は「会社再建中の労使間の係争は避けねばならず、大所高所から認諾した。組織としてのリスト作成への関与など、原告の主張自体を認めたわけではない」とのコメントを出した。
訴えによると、ＪＡＬ労組は客室乗務員らの住所や生年月日のほか、思想、病歴、家庭環境、容姿、性格など約１５０項目の個人情報を収集し管理していた。