直方市、県など出資の財団法人が運営する２年制の専門学校「直方コンピュータ・カレッジ」（直方市植木）が経営難に陥っている問題で、２００９年度から１年制に変更して存続させる方向で市などが協議していることが４日、わかった。法人は「学生を確保できる新たな資格取得コースを設け、再出発したい」としている。
同校は独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が１９９０年度に開設し、財団法人「直鞍情報・産業振興協会」に運営を委託した。コンピューター技術者の養成を目指す情報システム、情報経理、ＣＡＤ（コンピューター利用設計）・マルチメディアの３学科があったが、０７年度からＩＴシステム科に統合。定員は１学年１００人のままにしている。
しかし、開校後、学生数が定員を満たしたのは９３年度だけで、その後減り続け、０７年度は１９人にとどまった。このため、９５年度に赤字に陥り、０７年度末には累積赤字が約１億１４００万円に達した。赤字は直方市が補てんしてきたが、好転の兆しがなかったため、今年４月に入学する０８年度の学生募集を停止し、存廃を協議していた。
市や同機構は、０９年度に１年制に変更し、高卒者だけでなく、大卒者や社会人も通学できる様々な資格取得コースを設ければ、学生数は確保でき、再建が可能と判断。学科数は未定だが、２年間を要していたコンピューター技術者養成の授業を大幅に見直し、１年間で資格が取得できるようにも改める方針という。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080204-OYT8T00671.htm