2008年02月04日(月) 21時29分

「児童ポルノ」単純所持にも罰則規定を、法相が検討の意向（読売新聞）

　鳩山法相は４日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法について、現在は禁止されていない児童ポルノの単純所持にも罰則規定を設けるなど改正を検討すべきだとの意向を明らかにした。

　法相は「児童ポルノは性的虐待と密接に絡んでいる。厳しくていい。（単純所持に）罰則があっていいと思っている」と述べた。福田首相も「（児童ポルノを）許容する社会は決して誇るべき社会ではない。しっかりと手を打たなければならない」と指摘した。有村治子氏（自民）の質問に答えた。

　同法が１９９９年に超党派の議員立法で成立した際、児童ポルノの販売や頒布を目的としない単純所持について、罰則なしの禁止規定を設けることが検討されたが、プライバシー侵害にあたるなどの反対意見が強く、禁止規定は設けられなかった。しかし、シーファー米駐日大使が１月３０日付の読売新聞朝刊の寄稿で「日本の国会が同法を改正し、所有を違法とするよう期待する」などと指摘するなど、海外からも法改正を求める声が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000048-yom-pol