能代商工会議所が２００２、０３年度に国と市の「電源地域産業育成支援補助金」を不正受給した問題で、同商議所が一般会計に繰り入れた補助金は約５１５万円に上ることが２日、能代市の調査で判明した。同商議所に支給された補助金は２か年で総額５２５万円だが、このうち９８％が本来の事業には使われず、商議所の“懐”に入っていたことになる。市は、商議所でどのような事務処理が行われたのか、全容解明を急いでいる。
不正受給が行われたのは「能代観光土産品開発事業」。２か年の総事業費は６００万円で、国の補助金４５０万円、市の補助金７５万円に、自己資金７５万円を加えた事業だった。
市の調査で、０４年４月に、補助金を管理していた銀行預金から現金５１５万円が一括で引き出され、同商議所の一般会計に移っていることがわかった。また、実際に開発事業に使われた金額は、わずか８２万円にとどまっていたことも判明。パンフレットの作成料や会合を開く際に使用した会場の使用料、講演を依頼した専門家への謝礼などに使われていたという。
同商議所の広幡信悦会頭は「５１５万円という金額が大きすぎて、おわびの言葉がない。補助金に関する不正は絶対にあってはならないこと。なぜ、このような不正が起きたのか早急に解明して、再発防止策を考えたい」としている。
これまでの市の調査で、同商議所は、事業が終了した際に国と市に提出する「実績報告書」に添付する領収書などを偽造したことを認めている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080203-OYT8T00001.htm