ヤマト運輸、郵便法違反の疑い…メール便配達で総務省が指導へ（読売新聞）

2008年02月02日(土) 03時07分

　宅配大手のヤマト運輸が、人材派遣大手グッドウィルから派遣スタッフにあてた封書をメール便で配達したのは、特定の受取人あての「信書」配達業務を郵政グループなどに限っている郵便法に違反した疑いがあるとして、総務省は月内にヤマト運輸に業務改善を指導する方針を決めた。

　問題となったのは、派遣スタッフ給与の一部天引きが明らかになったグッドウィルが、天引き分を払い戻すという案内とその方法を通知するため、スタッフ約８０万人に昨年７月以降にメール便で発送した封書。総務省は、「特定の受取人に差出人の意思を表示」するという郵便法上の信書の規定に触れると判断した。

　総務省はすでに、グッドウィルには口頭で再発防止を求めている。

　ヤマト運輸は「すべて同じ内容の文面で、具体的な払戻額なども書いていないので、信書にはあたらない」と主張し、グッドウィルは「（ヤマト運輸に）問い合わせたところ、信書ではないという回答を受けた」と答えている。