能代商工会議所が2002、03年度に国の「電源地域産業育成支援補助金」を不正受給していた問題で、同商議所が架空の領収書を作成して実績報告書に添付し、補助金を使い切ったように見せかけていたことが1日、能代市の調査でわかった。市は精査を進めて不正受給額の確定を急いでいる。
市によると、実績報告書に添付する領収書などは原本でなくコピーでもよく、架空の領収書や、実態のわからない領収書が含まれていたという。
また、当時担当した市職員が補助金返還の申し出を拒否したとされる問題について、市は「問題ない」との判断を示した。
市の調査に対し、この職員は、03年秋ごろ、商議所職員から「何を作ったらいいかわからない」と相談され、「今まで積み上げたことをやればいい」とアドバイスしたことはあるが、返還について具体的な相談は受けなかったと説明。
一方、この商議所職員は、調査に対し、「立ち話で、『(補助金を)戻さなければダメか』と相談したと思うが、記憶がはっきりしない」と話し、その後、補助金の返還を正式に申し入れた事実はなかったと説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080201-OYT8T00877.htm