北海道教委と札幌市教委、道学事課は１日午前、ＪＴＦなど食品会社計１９社が中国から輸入、販売した冷凍食品が学校給食に使われていなかったか、児童への健康被害がなかったかどうかの調査を開始した。いずれも文部科学省の全国調査に合わせて行われており、対象期間は昨年１１月から今年１月末まで。道教委などは４日までに結果をまとめる。
道教委によると、おかずが出される給食を実施しているのは小中学校と特別支援学校、定時制高校の９７％にあたる計２０７３校（２００６年度）。道学事課では、私立幼稚園４６８園のうち、給食を実施している３３９園を対象に回答を求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080201-OYT8T00403.htm