秋田市民生協が陳謝（読売新聞）

2008年02月01日(金) 00時00分

全世帯に連絡、被害情報はなし

陳謝する秋田市民生協の木村純一専務理事（左）ら（秋田県庁で）

　中毒被害を出した中国製の冷凍ギョーザを販売していた秋田市民生協の木村純一専務理事らは３１日、秋田県庁で記者会見し、「ご迷惑をかけ、本当に申し訳ない。販売した者の責任として、２度とこのようなことが起きないように全力を尽くしたい」と陳謝した。

　同生協によると、同生協と県南生協、由利準備会でで１月２８〜３０日、問題となった「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」１５８袋を１５４世帯に共同購入してもらう形で販売。問題発覚後、全世帯に連絡し、回収と返金を進めている。８世帯はすでに食べていたが、健康被害の情報は寄せられていないという。

　また、２００７年には、このギョーザが製造された中国の同じ工場で製造された２商品を合わせて３商品・計２０９４個を１４２０世帯に販売したが、これについても全額返金する。

　さらに、同生協が運営する秋田市内の２店舗でも、同じ工場で製造された「ミニ春巻き」など７商品を回収。返品にも応じるという。

　木村専務理事は「安全性への不安から中国産の製品は売れ行きが悪く、組合員からは扱わないでほしいという声が上がっているが、中国産だからすべてダメというのは、日本の食事情から考えると非現実的。安全性を確保していきたい」と語った。