中国製の冷凍ギョーザを食べて中毒症状が起きた問題を受け、県は３１日、設置した相談窓口に、「ギョーザを食べた後、下痢や嘔吐の症状が出た」などと健康被害を訴えたケースが、同日午後３時までに４件（８人）あったことを明らかにした。また、問題のギョーザの輸入元「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ、東京都品川区）が自主回収中の冷凍食品は、みどり市の学校給食でも提供されていたことも判明した。県は健康被害と流通状況の調査をさらに続ける。
このほか、「手作り餃子」を販売していたコープぐんまと日本生活協同組合連合会に対しても、健康被害の訴えが３件寄せられた。東毛地区に住む家族３人が３１日夕、「２９日に手作りギョーザを食べ、体調を崩した」と届け出たほか、太田市内からも３０日に「何日か前に食べ、具合が悪くなった」との申し出が２件あった。
コープぐんまによると、県内の全１４店舗では少なくとも約６００人がこのギョーザを購入。約１２０個の返品を受けているが、ポイントカードで買った顧客や共同購入で配達した先には個別に連絡をし、商品が残っている場合でも食べずに返品するよう要請している。３０日以降の問い合わせは４００件以上に上っているという。
また、小中学校の学校給食について、読売新聞が調べたところ、ＪＴＦが自主回収中の冷凍食品を扱っていたのは、みどり市の学校給食センター。みどり市では、二つのセンターのうち、大間々地区では、昨年１２月に「ポークピカタ」（約１９００食）を８校の給食に使ったが、発症例は確認されていないという。
同市や桐生市では、ＪＴＦの食品を当面、給食に使わないことを決めた。県教育委員会も３１日、各市町村の教育委に調査票を送付し、ＪＴＦの冷凍食品の使用履歴を確認中だ。
一方、県内のスーパーでは、問題が指摘された商品の撤去や顧客からの問い合わせなど影響が広がっている。
前橋市文京町のアピタ前橋店では、ＪＴＦと味の素冷凍食品が自主回収対象とした２点を３０日の段階で撤去していたが、３１日には、「混乱防止のため」として、問題の食品以外の１１点も撤去した。陳列棚には経緯を知らせる文書を掲示し、買い物客に理解を求めた。
館林市のアピタ館林店でも同様に撤去が行われたが、買い物に来ていた板倉町の主婦森田洋子さん（６３）は、「あわてて家の冷蔵庫を調べた。日本は中国製に頼っているものが多いので心配で」と不安そうだった。
ＪＴＦの冷凍食品を販売していたベルク前橋大島店でも、問い合わせや商品の返品が４件あった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080201-OYT8T00017.htm