中国製の冷凍ギョーザ中毒問題、県などが相談窓口（読売新聞）

2008年02月01日(金) 00時00分

中国製のギョーザ問題への対応を説明する県職員ら（県庁で）

　中国製の冷凍ギョーザによる食中毒問題で、県や福岡市は３１日、ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京）などが輸入した中国製冷凍食品の流通状況を調査したり、消費者に注意を呼び掛けたりするなど、対応に追われた。

　県生活衛生課の担当者は同日午後、記者会見し、県の対応を説明した。

　それによると、ＪＴＦが中国から輸入していたギョーザなどの冷凍食品は２００６年１２月以降、エフコープ生活協同組合（篠栗町）など県内の５５業者に出荷されていたことが判明。各業者を管轄する保健福祉環境事務所などに、商品の流通状況や在庫数などを調査するよう指示した。

　また同日から、各保健福祉環境事務所や県消費生活センターなどに、消費者からの問い合わせを受け付ける窓口を開設。県のホームページでも情報提供を始めた。

　一方、福岡市の各保健所などにも、市民からの問い合わせが相次いで寄せられた。

　市はこの日朝から、各保健所などを通じて情報を収集。各スーパーなどに対し、自主回収を進め、消費者に張り紙などで注意を促すよう求めた。

　また、市のホームページでも、回収対象の商品を持っている場合は、絶対に食べないよう呼び掛けている。

　市食品安全推進課の藤本正典課長は「いつ製造され、どのようなルートで流通した商品が危険なのか判然としないので、まずは販売店や消費者への注意喚起に努めたい」と話していた。