中国製冷凍ギョーザによる中毒問題を受け、県内でも３１日、各地の保健所が「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）が自主回収を始めた冷凍食品を扱っていた卸業者や小売店を対象に立ち入り調査を実施するなど対応に追われた。スーパーの冷凍食品コーナーはすき間が目立つようになり、消費者に不信と不安が広がった。
県食品安全・衛生課によると、県内で回収対象の製品を扱っていたのは１７の卸売業者と３１４の小売店。
大分市保健所は午前１１時すぎ、対象４品目を扱っていた市内の卸業者に職員３人が出向き、冷凍庫で在庫をチェックしたり取引先リストの作成を依頼したりした。
生活協同組合コープおおいた（本部・大分市）は、回収の対象になった「ＣＯ・ＯＰ 手作り餃子」を昨年１月以降、店舗と共同購入を合わせ１万１６８５個販売していた。健康被害の報告はなかったが、冷凍食品１２０個の返品があった。
県内で５３店舗を展開しているスーパー「マルショク」（本社・大分市）は、ＪＴＦと江崎グリコの冷凍食品１９品目を撤去するとともに、注意を促す文書を店内に掲示した。県内に３５店舗があるスーパー「トキハインダストリー」（同）は、問題の製品と同じ中国の工場で製造されたとみられる水ギョーザも撤去した。また、回収の対象になっていない冷凍食品であっても、不安を感じた客には商品と引き換えに返金に応じている。
大分市旦野原の主婦長野栄子さん（６０）は「起こるべくして起きた気がする。ネーミングや特売にだまされない『賢い消費者』にならないといけませんね」と話していた。
県教委によると、この２か月の実績を調べたところ、一部の小中学校が給食に回収対象の豚肉を使っていたが、健康被害の報告はないという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080131-OYT8T00656.htm