日本ではミートホープをはじめ、さまざまな偽装問題があった。製造工場からの加工食品を、再度、検査・確認することは小さな小売業者、あるいは消費者には不可能である。

　しかし、食の安全が脅かされている今、製造加工業、または生産者独自の証明を鵜呑（うの）みにして良いものだろうか。

　政府が食に対する安心・安全のための検査態勢を強化しなければならないのは言うまでもない。

　しかし、政府にすべてを任せるのではなく、民間が自主的に食の安全・安心を実効あるものにする努力も必要だ。そして、この食の「安全・安心」が生産者、および企業の差別化につながると良いだろう。

　農業生産業者の生産履歴が消費者に開示され、その情報が小売業、または製造加工業において共有されれば、さらなる食の安全・安心につながる。

　この良い事例がヨーロッパで実施されているGAP（適正農業規範）である。GAPについての情報は農林水産省のホームページで開示されている。消費者も一度目を通しておくと良いだろう（関連リンクはこちら）。

　農林水産省のホームページによると、最近、中国、タイなども輸出競争力を確保するため、ユーレップ（欧州小売業組合）GAPと同じレベルのGAPの策定・取り組みを積極的に進めているとある。

　しかし、今回の中国産ギョーザ中毒事件において、中国の農業生産工程の現状や、食品加工業の安全面、または、そこで働く人の労働条件や安心・安全に対する認識などを、輸入販売業者がどれほど把握していたのか疑問だ。ただ単にコスト削減のため、安全・安心をないがしろにしていたのであれば、モラルの低下以外の何者でもない。

　食品の安全・安心は生産から加工、運搬、販売とトータルに考えなくてはならない。

　また、食の安全・安心の確保は生産者や加工業者だけが負うのもではない。消費者もそれを持続可能なものにしていくため、文句は言いながらも安いものを買うという姿勢ではだめである。責任ある生産履歴の情報を開示することにより、消費者も責任ある選択をできる時代になるだろう。

　また、食料自給率が40％を切った、わが国の現状を考えると、食料自給率の向上も考えなければならない。国際競争においては、安心・安全な農産物の生産が、よりいっそう必要になるだろう。

　食品の生産履歴を開示し、いかに、食の安全・安心を実施しているかを示す。それによって、飲食店が淘汰（とうた）されていくのであれば、小さな店においては、狭い範囲の価格競争などはやめ、味で勝負することが求められるのではないか。まさに腕の見せ所といったところである。

　以上のようなことを妻に伝えたら、「お父さん、大丈夫？　あんたの腕で」という言葉が返ってきた。

（記者：渡辺 良一）

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