政府は１日、中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件について、日中捜査当局間の情報提供など捜査協力を円滑に進めるため、日中刑事共助条約の国会承認を急ぐ方針を決めた。条約は、外交ルートを介さずに当局間で捜査情報の提供などの協力を可能にする内容。昨年１２月、高村、楊潔チ（ヤン・チェチー）両国外相が北京で署名したが、両国とも国会などの承認手続きは終わっておらず、発効していない。
この問題で町村官房長官は１日の閣議後の記者会見で「できるだけ発効を急ぐように国会手続きを早く進めようという話が（閣僚懇談会で）あった」と説明。政府として条約の国会承認を早急に進めることを確認した。
高村外相は会見で「条約がなくても外交ルートを通じて捜査協力はできる」としたうえで、「条約があれば、捜査当局同士でいきなり（協力）できる」と述べ、条約の早期発効で捜査協力を一層進めるべきだとの考えを示した。鳩山法相も会見で「一日も早く条約を発効させたい」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200802010109.html