2008年02月01日(金) 20時31分

＜中国製ギョーザ＞不信強まり「中国食品たたき」の様相も（毎日新聞）

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、中国産食品全般に対する消費者や流通、外食業界の不信感が高まる一方だ。問題となった天洋食品の製品以外まで店頭から撤去したり、外食での使用をやめる動きが広がり、無差別な「中国食品たたき」の様相も示し始めた。業界には過剰反応を心配する声もあるが「消費者の不信は根強い。念には念を入れる」（大手スーパー）という企業が大多数で、騒ぎが収まる気配はない。【宮島寛】

　事件を受け、７３品目の中国製食材の利用を中止したすかいらーくは「すかいらーく」や「ジョナサン」などの各店で約２０のメニューを提供できなくなっている。代わりの食材の緊急確保で経費負担も増しているが「消費者の不安が解消されるまで再開しない」方針という。

　Ｊ・フロントリテイリングは、傘下の大丸と松坂屋の各売り場から、中国産野菜や冷凍食品の撤去を表明。「健康被害まで出ている以上、念を入れる」（大丸）との姿勢で、販売再開の見通しは立っていない。

　他にも、事件の原因となった商品を販売していたジェイティフーズ社の中国産製品をすべて撤去する動きがある。「回収対象の天洋食品製と混同される」との理由からだ。

　こうした動きを「過剰反応」と批判する企業もある。牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーは、毒物の混入濃度が異常に高かったことなどを理由に「中国食品の品質管理の問題というより、１工場で起きた事件の可能性が高い」（広報室）と指摘。「世の中の動揺に企業まで流されてどうするのか」と、中国からの輸入食材の使用を今後も続ける。

　中国製食品は現地の人件費の安さなどから低価格のものが多いため輸入量が年々増加し、幅広く出回っている。これらの商品を国内産などに切り替える動きが進めば、消費者の選択肢が狭められるだけでなく、実質的な食品の値上がりにもつながり、消費者負担が重くなることも懸念される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000129-mai-bus_all