2008年02月01日(金) 08時00分

中国製ギョーザ　５都県で相談３９０件超　不安募る消費者（産経新聞）

　中国製ギョーザ中毒事件で、東京、千葉、神奈川など５都県で健康被害を訴えた人は３１日夜までに、少なくとも１３３人に達した。各自治体に寄せられた健康被害や食品に関する相談件数は３９０件を超え、消費者不安は高まっている。各自治体では問題の食品回収を呼びかける一方、学校給食への使用確認など対応に追われた。


　〈東京〉都によると、相談件数はこれまでに計７８件。中央区、文京区、調布市など計１４区４市で３８人が１月上旬から３０日にかけて、問題のギョーザなどを食べて食中毒症状を訴えた。いずれも軽症だったという。

　〈千葉〉県によると相談６０件のうち、健康被害を訴えたのは３１人。また千葉市に２７件、船橋市に１８件の相談が寄せられた。県は５００以上の小売店に立ち入り検査を開始。小規模店舗についても商品撤去を呼びかけたほか、県教委などで小中高校の給食に問題食品があるかどうか調査する。

　〈埼玉〉健康被害を訴えた２８人を含め、県に届いた相談件数は計６１件。さいたま市で１９件、川越市で２件の報告があった。内容は「同じものを食べたが大丈夫か」「中華料理店などは問題ないか」などだった。

　〈神奈川〉県内の自治体などへの相談は１０６件。そのうち体調不良を訴えたのは２７件。横浜市で１７人、相模原市で８人、小田原市で３人などの健康被害報告があった。厚木市内の１０小学校では１月１１、１８日に回収食品を使用した給食を出したが、今のところ体調不良などの連絡はないとしている。

　〈静岡〉県によると、９人が健康被害を訴え、２４件の相談があった。


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