関西の百貨店やスーパーでは、中国製や中国産の製品撤去の動きがさらに広がっている。
ＪＲ新大阪駅の売店では、ギョーザの「国産」をアピールするビラが張られていた。いつもはほぼ売り切れる商品が３１日は約４０個も売れ残ったため、製造元に問い合わせた上で、店独自で作製したという＝１日午前、大阪市淀川区で近鉄百貨店（大阪市阿倍野区）は、大阪府や奈良県など２府２県にある直営の９店舗で１日の開店時から、中国製冷凍食品と中国産青果で「中国」表記のあるものすべてを売り場から撤去した。事件が発覚した１月３０日夕にジェイティフーズの６商品の撤去に踏み切っていたが、範囲を広げた。大丸（大阪市中央区）も、冷凍食品や青果で中国製商品の当面の販売中止を３１日夕に決定。直営１２店舗のほか、グループ会社への徹底も図る。
大阪、兵庫両府県で計５２店舗を構える大手スーパー「関西スーパーマーケット」（兵庫県伊丹市）は３１日、中国製冷凍食品をすべて撤去した。同スーパーは、天洋食品廠公司が製造した２商品を含め中国製の冷凍食品２８商品を取り扱っていた。広報担当者は「現在、メーカーに製造履歴を確認している。安全性が確保できるまでは店頭では販売しない予定だ」。関西を中心に２５店舗を展開するいかりスーパー（兵庫県尼崎市）も、ジェイティフーズの冷凍食品で中国産の原材料を使用する３品を撤去。その他の冷凍食品は、原産国が中国の３品すべてを売り場から撤去した。