能代市の能代商工会議所が、２００２、０３年度の２年間に、地域振興を目的とする国の「電源地域産業育成支援補助金」として５２４万円を不正に受給し、その一部を同商議所の商工会議所会計に繰り入れていたことが３０日、わかった。補助金の支給額は、事業が終了した後に実費を申告する「実績報告書」に基づいて決まるが、虚偽の内容を報告書に記載して実費より多く受給していた可能性があるとみて、東北経済産業局（仙台市）は１月２３日に、能代市も３０日に同商議所の調査を始めた。
同補助金の交付要綱によると、補助を受ける場合には事前に事業計画を作成して国に申請し、事業終了後、実費を記載した「実績報告書」を改めて提出する。国の補助額は実費の７５％で、残り２５％は自己負担だが、能代市は独自に自己負担分の５０％を補助していた。
同商議所は新たな特産品開発のため、０２、０３年度に３００万円ずつ事業費を申請し、２年連続して国から２２５万円ずつ、市から３７万円ずつ補助を受けた。３０日の市の調査に対し、同商議所は「半分は試作品の製作など実際の事業に使い、残りは商工会議所会計に繰り入れた」と説明している。
同商議所の丸岡明事務局長は「信頼を損ねる処理をして申し訳ない。繰り入れた具体的な金額は早急に精査したい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080130-OYT8T00690.htm