中国製ギョーザによる中毒被害の公表をめぐって、警察庁の吉村博人長官は３１日の記者会見で「同じ経路で販売されたギョーザによる中毒事案と確認されたのは３０日で、公表が『遅きに失した』の批判は当たらない」との認識を示した。
千葉県と兵庫県の中毒被害発生を、警察庁が発表したのは３０日午後４時すぎだった。吉村長官は「千葉、兵庫両県警の鑑定結果が出たのは２９日。３０日に両県警から報告を受け、被害拡大を防ぐため公表した」と述べた。
今後の捜査については「両県警で連携して詳しい鑑定を進め、関係者を事情聴取するとともに、流通経路の解明を進めていく」と述べた。