【北京＝佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国の国家品質監督検査検疫総局は３０日、「日本側から本日、通報があり、調査を始めた」との声明を発表した。
一方、製造元に当たる中国河北省の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の職員は同日、本紙の電話取材に対し、「幹部が生産管理の会議に出ており、分からない。そんなことはあり得ないはずだ」と述べ、事件への言及を避けた。
河北省政府関連のホームページによると、同社はギョーザや肉製品を製造する国有の食品加工業で、同省の省都・石家荘市にある。工場設立は１９９３年で、総資産９７００万元（約１４億５５００万円）。年産量は４０００トンに上り、同省正定県にも冷凍食品工場を持つ。
中国福建省の検疫当局のホームページによると、２００４年７月、同社の肉製品が日本への輸入に際し、大腸菌の陽性反応が出て、不合格になったことがあるという。