電話にニセの発信者番号を示して受信者をだます詐欺事件を防ぐため、総務省が通信会社に対策を義務づける。固定電話は４月から、携帯電話も秋までに実施する方針。２８日に公表する予定だ。
総務省によると、発信に使う電話機を改造するなどして相手の電話機の画面に親類や警察署の番号を示して信用させ、振り込め詐欺などに使う例があるという。これまでも業界団体の指針で電話会社が自主的に防止策を取ってきたが、総務省は省令改正による対策の義務化で、事業者への指導をしやすくする。
ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話についても、固定と同じ市外局番を持つものは４月、０５０からの番号は携帯と同時期に義務づける。
ただ、転送電話や海外のかけ直しサービスなどを悪用した番号偽装は必ずしも防げないとされる。不審な電話はいったん切ってかけ直すといった自衛策が、今後も必要なようだ。