2008年01月27日(日) 03時09分

放送局の下請けいじめ、総務省が実態調査へ（読売新聞）

　放送局が優越的地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」の是正を目指し、総務省が実態調査に乗り出すことになった。

　近く学識経験者や放送業界の関係者などによる検討会を設け、６月をめどに取引指針をまとめる方針だ。

　放送局は、番組制作の多くを制作会社に発注しているが、契約時に書面を交わさないこともある。番組が途中で打ち切られた場合、放送局が放送されなかった分の代金を制作会社に支払わなかったり、自社イベントのチケットを制作会社に買わせたりするなど、「下請けいじめ」が日常化していると指摘されている。

　指針では、下請けいじめにつながる違法な取引例などを示すほか、放送局がほぼ一元的に管理している番組の著作権の帰属について、放送局と制作会社が交渉で決定するように促す。

　放送局と番組制作会社の不公正な取引関係を巡っては、公正取引委員会が現在、双方への特別調査を実施している。放送局を監督する総務省としては、２０１１年７月の地上テレビの完全デジタル化をめどに、放送局と制作会社の取引関係正常化を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000006-yom-soci