2008年01月26日(土) 19時33分

年賀はがき売れ残り４億枚　民営化元年「偽装」も発覚（産経新聞）

　お年玉賞品の抽せんを２７日に控えた平成２０年用の年賀はがき。今年は「民営化元年の最初の大事業」と日本郵政グループをあげて取り組んだだけあって、販売枚数は下げ止まり、「遅配」などの苦情も減っているという。しかし、下げ止まったとはいえ約４億枚が売れ残り、配達忘れなどのミスもゼロにはできなかった。加えて今年は、再生紙の年賀はがきの古紙配合率で「偽装」も発覚するという予期せぬトラブルにも見舞われた。

　■好調？不調？

　「目標には届かなかったが、低落傾向に歯止めをかけることはできた」。持ち株会社「日本郵政」の西川善文社長は、今年の年賀はがきの販売についてこう総括した。
　年賀はがきの販売はパソコンや携帯電話での「年賀メール」の普及などで年々減少。１６年用は４０億枚を超えていたが、ここ３年は毎年１億枚以上減らしていた。今年の販売は、１月１１日現在で約３６億８７０万枚。前年同期比９９・７％（約３６億２１００万枚）で、確かに大幅な減少傾向からは踏みとどまったといえる。
　しかし、目標としていた４０億枚に届かなかったのも事実。昨年１２月２１日には約１億４５５万枚を追加発行してまで、２年ぶりに発行枚数を４０億枚台に戻したが、結果的に約４億枚が売れ残った。
　余った年賀はがきは段ボール原紙用の古紙などでリサイクルされるというが、無駄になったことに変わりはなく、西川社長は「販売計画枚数を決めるときには、実際に使われる枚数を考慮しないといけない」と見通しの甘さを反省した。

　■苦情数は減少

　一方で、毎年必ずどこかの郵便局で問題となる「不着・遅配」の苦情は減少したという。
　郵便事業会社によると昨年、相談センターに寄せられた苦情は約２０００件。それが今年は今月１０日現在で４６９件にまで減った。同社渉外広報部は「アルバイトを５６００人増やし、はがきを読み取る区分機も１０４台増設した。昨年は多くの問題があったので万全を期すよう力を入れた」と分析する。
　しかし、ミスを完全になくせたわけではない。
　茨城県では年賀状約３４００通を車に積んだまま１月７日まで配送し忘れていたことが発覚。北海道でも同様に、倉庫に保管したままの年賀状約２８００通が配送されなかった。