ネット上の違法・有害情報に関する通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」をまったく知らないという人が７１％にのぼることが、内閣府の世論調査で分かった。違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人は４７％と半数に近い。また、有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能についても「全く知らない」とした人が６２％に上り、違法・有害情報への対応の遅れが浮き彫りになった形だ。
センターは０６年６月、警察庁が財団法人インターネット協会に委託して開設。ネットを通じて２４時間通報を受け付けている。だがセンターを「知っている」人はわずか１３％。「名称だけしか知らない」の１７％をあわせても３割しかいなかった。
違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人に複数回答で理由を聞くと「通報のやり方が分からない」５６％、「面倒くさい」３７％が上位を占めた。
フィルタリングについては政府が普及に取り組んでいるが、「知っている」は２２％だけで、「名称だけしか知らない」も１６％にとどまった。
調査は昨年１１月成人５０００人に面接で聞き、３００６人が回答した。 アサヒ・コムトップへ