日本雑誌協会（９６社、理事長＝村松邦彦・主婦の友社会長）は２２日、０９年５月までに始まる裁判員制度のもとでの事件報道について、「（協会として）ルール作りが必要とは考えていない」とする見解をまとめた。
すでに定めている「雑誌編集倫理綱領」に人権や名誉、法の尊重が掲げられており、「改めてルール作りをするまでもない」との立場。あわせて、協会が「それぞれの雑誌が自由な立場で報道・言論を行う前提の組織」であることもその理由としている。
裁判員制度のもとでの事件報道については、日本新聞協会と日本民間放送連盟が今月、公正な裁判との調和を図るための指針や指標を発表している。 アサヒ・コムトップへ
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