ＮＨＫの橋本元一会長は１８日、増田寛也総務相に会い、報道局職員らのインサイダー取引疑惑に関連し、報道に関与する職員約５０００人の調査に乗り出したことを明らかにした。調査結果は早ければ２２日にも公表する。
橋本会長は総務相との会談で、ニュース原稿のシステム端末を見ることができる職員すべてを対象に、取材や報道を利用した株取引などの聞き取り調査を報道局など関係部署の責任者に指示したと説明した。職員の聞き取り調査が終了した後で、アルバイトや契約社員ら約２０００数百人を調査することも伝えた。
橋本会長は会談終了後、記者団に対し「土曜、日曜を含め、月曜日までかけて調査していきたい」と述べた。
現時点では、証券取引等監視委員会の調査を受けている３人以外は、インサイダー取引の疑いがある株式売買をしていた職員がいるとの報告は受けていないと話した。