2008年01月18日(金) 19時36分

振り込め詐欺にはかなり重い判決　最近の傾向（産経新聞）

　「オレオレ詐欺」が減少傾向にあるなか、「還付金詐欺」などに形態を変えながら発生し続ける振り込め詐欺。だが、摘発・起訴された犯人たちは主犯格はもちろん、末端の役割であっても、一般的な詐欺事件よりかなり重い判決が待っている実態があるようだ。
　最高裁の平成１８年のまとめによると、詐欺罪で起訴され、１審で有罪判決を受けたのは５４０７人。そのうち「懲役５年以下」よりも重い判決を受けたのは約８・５％だった。
　一方で、警視庁管内で摘発され、１７年１２月から昨年１２月までの２年間に１審判決を言い渡された振り込め詐欺犯は約７０人。このうち「懲役５年以下」より重い判決を受けた被告は７０％を超えている。
　起訴の際の被害金額から比較しても、振り込め詐欺犯に厳しい判決が言い渡されるケースが目立つ。
　例えば、１８年に警視庁が摘発した住宅ローン詐欺事件では、約９０００万円をだまし取ったとして起訴された主犯格の男の判決は、懲役５年の実刑だった。これに対し、振り込め詐欺犯は、被害金額が約６０００万円のケースで「１５年以下」が１人、「１０年以下」が４人、「７年以下」が４人など、極めて厳しい判決となっている。
　判決理由から、組織的で卑劣な犯行である▽被害者は財産の多くを失う▽被害者の処罰感情が極めて強い−ことなどが考慮されているとみられる。
　こうした厳しい判決に警視庁幹部は「末端のだまし役でも『１０年以下』の判決が出たケースがある。執行猶予付き判決も少なく、安易に犯行に加わると大変なことになる」と警鐘を鳴らしている。

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