2008年01月18日(金) 03時00分

非公式会合に中国、韓国＝米経済との「分離論」討議−G7（時事通信）

　2月9日に東京都内で開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が、中国や韓国などのアジアの新興国を招き、非公式会合を開催する方向で調整していることが17日、明らかになった。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で米国経済が減速しても、新興国の高成長がその分を補い、世界経済は拡大を続けるとする「デカップリング（分離）論」について討議する見通し。
　中国は年率10％超の高成長を続けるが、主要輸出先である米国の実体経済が悪化した場合の影響が懸念材料。非公式会合では、米経済と中国の高成長との関連性のほか、G7が昨年10月の共同声明で強く求めた人民元レートの変動幅拡大に関しても意見を交わす可能性がある。　

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